インサイダー取引、夫から妻に株情報と証券取引法違反

株式を上場する企業で、その企業の従業員で、内務に詳しい物が、外部の人に企業の重要な情報を教える行為はインサイダー情報となり、情報を受けた人がその後に株の買い付けを行なった場合インサイダー取引となります。
上場企業に勤める人や元社員であっても情報を漏らせばインサイダー情報となり、証券取引法違反となります。
企業の開発やあらゆる情報は企業秘密でもあり、財務においても4半期ごとの決算公開にて株主や社員に公開するのですが、それまでは外部に漏らすことはインサイダー情報となります。
インサイダー情報を提供し、その後、株の売買を行なった場合、大きな利益をもたらすことがあり、これはインサイダー取引として、証券取引法違反にあたり、処分の対象となります。
例えば、夫がある企業で重要な開発を担っており、その開発により造られる製品が画期的なものであれば、起業に大きな利益をもたらし、業績を上げる結果ともなるため、株価が上がる可能性があります。
そのことを夫が妻に喋り、妻が将来的に株価が上昇する可能性を知った上で株式購入した場合、インサイダー取引となり証券取引法違反となります。
よくあるケースで、未公開株や公募増資、立会外分売などの情報をリークし、公開、増資、分売後に価格が大きく上がり、利益確定とした場合、情報提供者に一定の見返りを支払うことが報道などで伝えられますが、この場合、情報提供を受けた人への利益供与となります。
1981年以降、このことが禁止規定とされたことで、総会屋撲滅にもなっています。
ただし、夫から妻に情報が漏洩した後で投資を行なっても価格が上昇しない場合でも、インサイダー取引となり、必ずしも利益が出ることが証券取引法違反となるのではなく、損失となっても違反事項となるのです。

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